転職前後で住宅ローンを組むポイントは？ポイントは転職理由です。

悩む人

住宅ローンについて質問があります。転職前でも転職後でも、住宅ローンを組むことはできるのでしょうか？

はい、転職前でも転職後でも、基本的に住宅ローンを組むことは可能です。ただし、それぞれのケースに合わせて注意点がありますので、よく確認する必要があります。

ナビゲーター

転職前でも転職後でも住宅ローンが組めないわけではありません。ただし、住宅ローンを組むためには、それぞれのケースを考慮する必要がありますので、よく確認してください。

年齢層別の転職者数の実数を見ると、転職者数が増加していることがわかる

総務省統計局の「年齢階級別転職者数・率」は、2012年から2017年までの6年間のデータを掲載している。推移を見ると、転職者総数は2012年の286万人から2017年には311万人と25万人増加している。

さらに年齢別では、自身のキャリア形成を考える世代でもある「25～34歳」と「35～44歳」が合わせて転職者全体の約5割を占め、住宅ローンの借り入れを考える世代とも重なる。

実際の相談事例でもよく聞かれる質問なので、留意点をお伝えしたい。

転職前に住宅ローンを借りる際の注意点

一般的に、住宅ローンは転職後よりも転職前の方が組みやすいと言われている。これは、転職前後で勤続年数以外の条件が同じでも、金融機関が審査するのは「返済を続けられるかどうか」、つまり「安定した収入があるかどうか」だからだ。

こうした観点から、ある程度の勤続年数があるのであれば、転職前に住宅ローンの利用を検討した方がローンを組みやすくなる。

しかし、転職前でも問題はなく、違約金など余計な出費が発生するリスクもある。

注意しなければならないのは、金融機関の住宅ローン審査時だけでなく、融資実行時（多くの場合、物件の引き渡し時）にも、借り手が以前に雇用されていなければならないということである。すべての金融機関が融資実行時に在職確認を行わないわけではありませんが、借主が無職であることが判明した場合、融資は実行されません。

また、転勤などの自己都合で引渡日に残金を用意できない場合は、白紙解約ではなく売買契約違反となるため、違約金も用意する必要がある。

特に、新築マンションの購入など、住宅ローンの承認から融資実行までに長期間を要するケースには注意が必要である。

転職後に住宅ローンを借りる際に注意すべきことは？

以前は住宅ローンの審査で「勤続3年以上」などの制限があったが、現在は勤続年数が長い方が審査で有利になることが多く、勤続年数が短いからといって土俵に全く上がれないわけではない。

しかし、土俵に上がったとしても、実際に融資を受けるためには、金融機関が指定するフォーマットの履歴書を提出しなければならず、この履歴書の「転職理由」が重要になってくる。

安定した収入があれば、金融機関は安心して融資を行うことができます。そのため、転職したばかりで勤続年数が短くても、金融機関は安心感を求めています。具体的には、「ステップアップのため」など前向きな転職理由が必要です。

そしてもちろん、ステップアップであれば、職務内容が前職と何らかの形で関連していなければならない。つまり、畑違いの転職はステップアップとはみなされない。

また年収が増えない場合は、退職金制度など安定性の向上を訴えることができる。

ステップアップのための転職であることが伝わりにくい場合、例えば、勤続年数が短いために都市銀行の住宅ローンを組むことが難しい場合などは、フラット35を利用することができる。ちなみにフラット35は、転職先から1カ月分の給料が入ればすぐに申し込める。ただし、固定金利型しかないため、当初の月々の返済額は変動金利型よりも高くなることを想定しておかなければならない。